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総合取引所
  17日の日経朝刊4面に「総合取引所法案提出へ」という記事が載っている。
 これは、鳩山政権下で、金融庁担当政務官の私と、新成長戦略策定担当の近藤洋介政務官が一緒に推進した、新成長戦略の目玉の一つ。
 証券取引所は金融庁、工業品取引所は経産省、穀物取引所は農水省と、それぞれ監督官庁が分かれ、多くの取引所が未だに監督官庁からの天下り先となっている中、日本の取引所の世界における地位は低下する一方だった。私と近藤洋介さんは、監督官庁を金融庁に一元化し、バラバラの取引所の合併・統合を促すべく、3省の政務官で集まって会議を始めた。そういう政府の動きが、東京証券取引所と大阪証券取引所が合併交渉を進める土壌となったと自負している。
 ただ、3省政務官会議を始めたばかりのときに首相が交代し、私も近藤さんも政務官を降りたため、以降は、民主党政策調査会の側から後押しを続けてきた。
 各省の縄張り意識を排し、監督官庁を一元化するということは政治主導でなくては出来ない。法案提出手前までこぎつけたことは、私にとっても感慨深いこと。
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 23:00
comments(1), trackbacks(0)
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Comment
とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。
株の取引, 2012/02/17 11:45 AM









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