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国会議員定数削減
  昨年末、民主党内において、税と社会保障の一体改革(に消費税増税も含まれる)とともに、衆議院議員480名の中の比例180名を100名に削減することも方針決定された。
 年末年始、大勢の地元の方々にお会いする中、「消費税増税の前に、国家公務員給与引下げと国会議員定数削減をやらなきゃダメ!」という声が一番多かった。それが、国民の声だ。
 一方、公明党をはじめとする小中政党は、議員のほとんどが比例での当選であるため、民主党案には反対している。自民党も、衆議院解散までは、公明党と足並みをそろえることが最優先であるため、公明党が反対すれば、自民党も反対、という構図。民主党と野党の一致点を見つけるのは至難の業。
 しかし、なんとしてでも、議員定数削減を実現すべく、政府・民主党が一丸となって頑張るしかない。

 ただ、意外に知られていない事実がある。
 日本の国会議員は、他の先進国と比べて、決して多いわけではない。
 先進国の中で極端に国会議員が少ないアメリカは、日本より人口は2倍だが、上下院で535人。一方、ヨーロッパでは、日本722人に対し、イギリス約1000人、フランス約900人、ドイツ約750人。人口比で考えれば、日本は、主要先進国の中で、アメリカに次いで国会議員が少ない国だ。

 確かに、郵政解散選挙の小泉チルドレン、政権交代選挙の小沢チルドレンの中には、比例名簿に名前を載せてもらっただけで、選挙活動を一切せずに当選した議員がいる。その議員の中には、党の正式な選考手続きをまったく経ていない者もいる。
 私の地元、静岡市清水区でも、総選挙の4ヶ月前の静岡市議会選挙で最下位落選した者が、小沢塾出身というだけで、静岡県内議員に一切知らされることなく、比例名簿に登載されて当選した。ちなみに、その議員は、年末に離党した。
 6年前の郵政解散選挙直後の、杉村大蔵議員の発言以降、誇張気味に報道するメディアに触れる中で、多くの国民が「相応しくない国会議員が大勢いる」と感じ、「国会議員を減らすべき」と考えるのもやむを得ない面がある。

 しかし、比例の定数が少なくなればなるほど、選挙区で負けて比例復活する議員が減ることを意味する。まさに私の最初の選挙のように、地盤の無い新人候補が、現職議員に選挙区で負けても、比例復活して議員となるケースも結構ある。あるいは、郵政解散選挙においては民主党にとって、政権交代選挙においては自民党にとって、比例の枠は、現職議員が辛うじて再選するバッファーの役割も果たしているといったことが、見逃されがちだ。

 議員定数については、今後も、大所高所から議論を続けねばならないと思う。
 
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 10:03
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Comment
国会議員削減は必要かもしれないが、本当に国民の為に政治をしている議員がどれほどいるだろうか?すべての国会議員は考えるべきである。
又議員削減法案を出して衆議院をとおして参議院に送り、消費税の踏み絵してはどうか。
困るのは公明党・社民党・共産党です
望月春美, 2012/01/18 7:00 AM









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