私の仕事は、亀井大臣・大塚副大臣ラインの金融庁の仕事が７割くらいを占めるが、最近、比重が増しつつあるのが、公正取引委員会（「公取委」）担当の仕事。
これは、平野官房長官・古川副大臣ラインとなるが、古川副大臣は、国家戦略室や行政刷新会議などで手一杯のため、「田村君に任せるから」と言われている。ただ、公取委は、独立行政機関（政治的介入を受けない中立的機関）であるため、政務３役が担当するのは、国会案件（法改正など）に限られている。
公取委の行政処分（排除措置命令と課徴金納付命令）については、その処分に不服の場合は、公正取引委員会の中の審判制度にかけられ、それでも不服な場合には東京高裁に告訴することになっている。従来から、「行政処分を行う機関が、自らその処分の適否を判断する審判制度は廃止すべき」という主張が財界には多く、民主党も、諸外国の状況も踏まえ、長年、審判制度の廃止を主張してきた。
自民党政権の下では、自民党議員の意見が割れていて、審判制度をどうするかという課題はずっと棚上げ・先送りされていた。
私が、公取委担当となり、すぐさま、公取委事務局に、審判制度廃止について検討するよう指示。過去６年間、民主党の独占禁止法プロジェクトチームで中心的役割を果たしてきた近藤洋介・経産省政務官にも同席してもらって検討作業を進め、４日（金）に官房長官の了解を得て、今日、記者会見で発表。各局のニュースでも取り上げられた。
その後、内閣府・経産省合同政策会議を開催して、独禁法改正の基本方針を説明。
これから、来年２月まで、具体的な改正法案の条文をつくりながら、詰めの作業が続く。
一般市民には馴染みは薄い制度改正だが、経済界・司法界には大きなインパクトを与える改革。
私が中心的役割を果たしていることに、大いにやりがいを感じています。
