RSS | ATOM | SEARCH
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

author:スポンサードリンク, category:-,
-, -
独占禁止法改正の記者会見&政策会議
091209-133043
091209-160259
 私の仕事は、亀井大臣・大塚副大臣ラインの金融庁の仕事が7割くらいを占めるが、最近、比重が増しつつあるのが、公正取引委員会(「公取委」)担当の仕事。
 これは、平野官房長官・古川副大臣ラインとなるが、古川副大臣は、国家戦略室や行政刷新会議などで手一杯のため、「田村君に任せるから」と言われている。ただ、公取委は、独立行政機関(政治的介入を受けない中立的機関)であるため、政務3役が担当するのは、国会案件(法改正など)に限られている。
 公取委の行政処分(排除措置命令と課徴金納付命令)については、その処分に不服の場合は、公正取引委員会の中の審判制度にかけられ、それでも不服な場合には東京高裁に告訴することになっている。従来から、「行政処分を行う機関が、自らその処分の適否を判断する審判制度は廃止すべき」という主張が財界には多く、民主党も、諸外国の状況も踏まえ、長年、審判制度の廃止を主張してきた。
 自民党政権の下では、自民党議員の意見が割れていて、審判制度をどうするかという課題はずっと棚上げ・先送りされていた。
 私が、公取委担当となり、すぐさま、公取委事務局に、審判制度廃止について検討するよう指示。過去6年間、民主党の独占禁止法プロジェクトチームで中心的役割を果たしてきた近藤洋介・経産省政務官にも同席してもらって検討作業を進め、4日(金)に官房長官の了解を得て、今日、記者会見で発表。各局のニュースでも取り上げられた。
 その後、内閣府・経産省合同政策会議を開催して、独禁法改正の基本方針を説明。
 これから、来年2月まで、具体的な改正法案の条文をつくりながら、詰めの作業が続く。

 一般市民には馴染みは薄い制度改正だが、経済界・司法界には大きなインパクトを与える改革。
 私が中心的役割を果たしていることに、大いにやりがいを感じています。

author:衆議院議員 田村謙治, category:内閣府, 13:30
comments(2), trackbacks(0)
スポンサーサイト
author:スポンサードリンク, category:-, 13:30
-, -
Comment
12月9日のブログの内容をすぐ、たむけん通信にて配布してください。私の地区は、たむけん通信が来ないとうるさく言われています。現状の活動内容を主張はいらないですから、活動内容を通信として発行しtれください。インターネット見ない人が多いです。高齢者また政治のブログを開く人は少ないと思います。ぜひお願いします。月1回は必ず発行してください。
望月春美, 2009/12/14 7:09 AM
小沢氏がした暴挙、忘れません。
二度と民主党などに期待はしない。
鹿, 2009/12/15 2:16 PM









Trackback
url: http://tamuken.jugem.jp/trackback/408