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社会保障と税の一体改革法案可決
 社会保障と税の一体改革法案(いわゆる消費税増税法案)が参議院で可決、成立しました。
 激動の1週間でした。
 国会会期末が1ヶ月後に迫り、解散総選挙に追い込まないと9月の自民党総裁選の続投が厳しくなる谷垣総裁が態度を硬化させ、自民党も内閣不信任案提出、社保税一体改革法案の3党合意破棄の寸前までいきました。

 もともと私は、3党合意が成立するまで、この法案は、自公の賛成を得ることは出来ず、参議院で可決することは出来ないと予想していました。春ころまで「話し合い解散」を予想する人が結構いましたが、私は、野田総理が谷垣総裁に解散を約束することはありえないと思っていましたし、解散を前提としないのであれば、自民党は消費税増税法案に合意しない、と思っていたのです。
 3党合意を成立させたのは、政治生命を賭けた野田総理の、まさにリーダーシップにほかなりません。谷垣総裁をはじめとする多くの自民党幹部の間にも、自民党政権時代に消費税増税を先送りし続け、これ以上の先送りは許されない、という思いが、後ろめたさと共にあったのでしょう。

 もちろん、民主党政権も、未熟さ、至らなさで反省すべきこと、国民にお詫びすべきことは多々あります。
 しかし、マスコミは報道してくれませんが、実現した改革・政策も相当あります。
 例えば、政府のムダづかい削減は、この3年間で10兆円近く。これからもやり続けますが、さらに5兆円以上削るのは難しいと思います。一方で、毎年の借金は45兆円。ムダづかい削減、行政改革も、経済成長戦略、景気対策も、そして増税も、同時に進めざるを得ないのです。
 増税だけ後回しという発想は、日本の将来にあまりに無責任です。そのような姿勢を示す造反議員が、少数とはいえ党内にいることは残念でなりません。

 今は、世論も賛否半々ですが、10年後20年後、この消費税増税法案が、歴史に残る画期的な実績として評価されることを信じています。
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 23:00
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