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歳入庁ワーキングチーム
  民主党政策調査会の「税と社会保障の一体改革調査会」のもとに、歳入庁ワーキングチームが設置された。大塚耕平参議院議員が座長で、私が事務局長。鳩山政権時代、内閣府で大塚副大臣の下の政務官をして以来の息の合うコンビ(と自分では思ってますが)。「税と社会保障の一体改革調査会」事務局長は、野党時代に歳入庁構想をまとめた責任者だった長妻昭議員。
 歳入庁WTは、先週の第一回に続き、今日の第二回も30人以上の議員が参加。他の多くのワーキングチームでは、参加議員数名という場合も多い中、歳入庁に対する民主党議員の関心の高さを感じる。

 国税庁(税務署)と旧社会保険庁(現年金機構)を一体化する歳入庁構想は、2004年の参院選以来、民主党マニフェストに掲げられており、私も、野党時代の民主党税制調査会の役員として、深く関わっていた。2008年に、税制調査会(当時・古川元久会長)のもとで、私が責任者となって「給付付き税額控除制度」の導入提言をまとめた際にも、歳入庁創設と納税者番号制度導入を前提として議論していた。
 2009年、民主党が政権をとり、税制調査会を政府に一元化したときから、歳入庁構想実現に向けて議論が始められなければならなかったが、実際には、議論はタナアゲ・放置された。納税者番号制度については、すぐに議論が始まり、今国会への「マイナンバー法案」の提出までこぎつけたにも関わらずである。2年後のマイナンバー導入に当たっては、国税・社会保障それぞれで大幅な(数百億円規模の)システム変更が必要となるので、本来は、マイナンバー導入に歳入庁設置を合わせた方がいいことは多いはずで、歳入庁設置もマイナンバーと合わせて議論すべきだったはずだ。

 2006年頃、古川元久議員の前の税制調査会会長であり、鳩山政権での税制調査会で中核的役割を果たしていた峰崎参議院議員(当時財務副大臣)が、いくら財務省に歳入庁検討の指示を出しても、財務省は動かなかったという噂も聞いた。昨年末、党内での消費税増税の議論の場で、私も「歳入庁の設置時期を一日も早く決めるべき」と発言したら、財務省の元同期が根回しに飛んできた。もちろん、国税庁と年金機構を一緒にしても効果は無い、という近視眼的な説明だった。
 2007年に民主党でまとめた「歳入庁構想」では、歳入庁は内閣府のもとに設置することになっている。財務省にとっては、国税庁をとられたら大きな権力とマンパワーを奪われるので、死活問題。必死になって、国会議員の間を根回しに回っている。私が、歳入庁WTの事務局長になったとたん、遠回しに歳入庁構想についての懸念を伝えてくる議員も増えた。

 当たり前のことだが、民主党政権の使命は、財務省を守ることではなく、国民の生活を守ること。税金と社会保険料の徴収を一元化することで、国民の利便性を向上させ、政府のコストを削減する。未納率が高い社会保険料の納付率を向上させる。
 歳入庁構想の実現に向けて、全力で頑張っています。
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 23:00
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Comment
歳入庁ワーキングチームがスタートしたとのこと、もっと早くすべきです。此の法案がみんなの党から参院に出されました。民主党はマニフェストに掲げられていたわけですから、なんとしても成立させてください。官僚の為に尻込みは禁物です。政治は国民の為にあります。官僚でも公務員の政治ではありません。強い姿勢で歳入庁を造ってください。
望月春美, 2012/03/18 1:38 PM









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-, 2012/03/14 12:36 AM