RSS | ATOM | SEARCH
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

author:スポンサードリンク, category:-,
-, -
来年度予算の概算要求組み替え基準が閣議決定
経済財政・社会調査会・財務金融部門・内閣部門合同会議


経済財政・社会調査会・財務金融部門・内閣部門合同会議に共同開催の座長として出席しました。

今日の合同会議では、このあと10時からの閣議で決定される平成25年度予算の概算要求組み替え基準について政府よりヒアリングしました。
来年度予算は現在の衆議院議員の任期中、最後の予算編成になります。

中期財政フレームについても党内の議論がスタートしました。
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 09:01
comments(0), trackbacks(1)
社会保障と税の一体改革法案可決
 社会保障と税の一体改革法案(いわゆる消費税増税法案)が参議院で可決、成立しました。
 激動の1週間でした。
 国会会期末が1ヶ月後に迫り、解散総選挙に追い込まないと9月の自民党総裁選の続投が厳しくなる谷垣総裁が態度を硬化させ、自民党も内閣不信任案提出、社保税一体改革法案の3党合意破棄の寸前までいきました。

 もともと私は、3党合意が成立するまで、この法案は、自公の賛成を得ることは出来ず、参議院で可決することは出来ないと予想していました。春ころまで「話し合い解散」を予想する人が結構いましたが、私は、野田総理が谷垣総裁に解散を約束することはありえないと思っていましたし、解散を前提としないのであれば、自民党は消費税増税法案に合意しない、と思っていたのです。
 3党合意を成立させたのは、政治生命を賭けた野田総理の、まさにリーダーシップにほかなりません。谷垣総裁をはじめとする多くの自民党幹部の間にも、自民党政権時代に消費税増税を先送りし続け、これ以上の先送りは許されない、という思いが、後ろめたさと共にあったのでしょう。

 もちろん、民主党政権も、未熟さ、至らなさで反省すべきこと、国民にお詫びすべきことは多々あります。
 しかし、マスコミは報道してくれませんが、実現した改革・政策も相当あります。
 例えば、政府のムダづかい削減は、この3年間で10兆円近く。これからもやり続けますが、さらに5兆円以上削るのは難しいと思います。一方で、毎年の借金は45兆円。ムダづかい削減、行政改革も、経済成長戦略、景気対策も、そして増税も、同時に進めざるを得ないのです。
 増税だけ後回しという発想は、日本の将来にあまりに無責任です。そのような姿勢を示す造反議員が、少数とはいえ党内にいることは残念でなりません。

 今は、世論も賛否半々ですが、10年後20年後、この消費税増税法案が、歴史に残る画期的な実績として評価されることを信じています。
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 23:00
comments(0), trackbacks(0)
平成24年5月9日静岡新聞
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 11:51
comments(0), trackbacks(0)
歳入庁ワーキングチーム
  民主党政策調査会の「税と社会保障の一体改革調査会」のもとに、歳入庁ワーキングチームが設置された。大塚耕平参議院議員が座長で、私が事務局長。鳩山政権時代、内閣府で大塚副大臣の下の政務官をして以来の息の合うコンビ(と自分では思ってますが)。「税と社会保障の一体改革調査会」事務局長は、野党時代に歳入庁構想をまとめた責任者だった長妻昭議員。
 歳入庁WTは、先週の第一回に続き、今日の第二回も30人以上の議員が参加。他の多くのワーキングチームでは、参加議員数名という場合も多い中、歳入庁に対する民主党議員の関心の高さを感じる。

 国税庁(税務署)と旧社会保険庁(現年金機構)を一体化する歳入庁構想は、2004年の参院選以来、民主党マニフェストに掲げられており、私も、野党時代の民主党税制調査会の役員として、深く関わっていた。2008年に、税制調査会(当時・古川元久会長)のもとで、私が責任者となって「給付付き税額控除制度」の導入提言をまとめた際にも、歳入庁創設と納税者番号制度導入を前提として議論していた。
 2009年、民主党が政権をとり、税制調査会を政府に一元化したときから、歳入庁構想実現に向けて議論が始められなければならなかったが、実際には、議論はタナアゲ・放置された。納税者番号制度については、すぐに議論が始まり、今国会への「マイナンバー法案」の提出までこぎつけたにも関わらずである。2年後のマイナンバー導入に当たっては、国税・社会保障それぞれで大幅な(数百億円規模の)システム変更が必要となるので、本来は、マイナンバー導入に歳入庁設置を合わせた方がいいことは多いはずで、歳入庁設置もマイナンバーと合わせて議論すべきだったはずだ。

 2006年頃、古川元久議員の前の税制調査会会長であり、鳩山政権での税制調査会で中核的役割を果たしていた峰崎参議院議員(当時財務副大臣)が、いくら財務省に歳入庁検討の指示を出しても、財務省は動かなかったという噂も聞いた。昨年末、党内での消費税増税の議論の場で、私も「歳入庁の設置時期を一日も早く決めるべき」と発言したら、財務省の元同期が根回しに飛んできた。もちろん、国税庁と年金機構を一緒にしても効果は無い、という近視眼的な説明だった。
 2007年に民主党でまとめた「歳入庁構想」では、歳入庁は内閣府のもとに設置することになっている。財務省にとっては、国税庁をとられたら大きな権力とマンパワーを奪われるので、死活問題。必死になって、国会議員の間を根回しに回っている。私が、歳入庁WTの事務局長になったとたん、遠回しに歳入庁構想についての懸念を伝えてくる議員も増えた。

 当たり前のことだが、民主党政権の使命は、財務省を守ることではなく、国民の生活を守ること。税金と社会保険料の徴収を一元化することで、国民の利便性を向上させ、政府のコストを削減する。未納率が高い社会保険料の納付率を向上させる。
 歳入庁構想の実現に向けて、全力で頑張っています。
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 23:00
comments(1), trackbacks(1)
総合取引所
  17日の日経朝刊4面に「総合取引所法案提出へ」という記事が載っている。
 これは、鳩山政権下で、金融庁担当政務官の私と、新成長戦略策定担当の近藤洋介政務官が一緒に推進した、新成長戦略の目玉の一つ。
 証券取引所は金融庁、工業品取引所は経産省、穀物取引所は農水省と、それぞれ監督官庁が分かれ、多くの取引所が未だに監督官庁からの天下り先となっている中、日本の取引所の世界における地位は低下する一方だった。私と近藤洋介さんは、監督官庁を金融庁に一元化し、バラバラの取引所の合併・統合を促すべく、3省の政務官で集まって会議を始めた。そういう政府の動きが、東京証券取引所と大阪証券取引所が合併交渉を進める土壌となったと自負している。
 ただ、3省政務官会議を始めたばかりのときに首相が交代し、私も近藤さんも政務官を降りたため、以降は、民主党政策調査会の側から後押しを続けてきた。
 各省の縄張り意識を排し、監督官庁を一元化するということは政治主導でなくては出来ない。法案提出手前までこぎつけたことは、私にとっても感慨深いこと。
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 23:00
comments(1), trackbacks(0)
国会議員定数削減
  昨年末、民主党内において、税と社会保障の一体改革(に消費税増税も含まれる)とともに、衆議院議員480名の中の比例180名を100名に削減することも方針決定された。
 年末年始、大勢の地元の方々にお会いする中、「消費税増税の前に、国家公務員給与引下げと国会議員定数削減をやらなきゃダメ!」という声が一番多かった。それが、国民の声だ。
 一方、公明党をはじめとする小中政党は、議員のほとんどが比例での当選であるため、民主党案には反対している。自民党も、衆議院解散までは、公明党と足並みをそろえることが最優先であるため、公明党が反対すれば、自民党も反対、という構図。民主党と野党の一致点を見つけるのは至難の業。
 しかし、なんとしてでも、議員定数削減を実現すべく、政府・民主党が一丸となって頑張るしかない。

 ただ、意外に知られていない事実がある。
 日本の国会議員は、他の先進国と比べて、決して多いわけではない。
 先進国の中で極端に国会議員が少ないアメリカは、日本より人口は2倍だが、上下院で535人。一方、ヨーロッパでは、日本722人に対し、イギリス約1000人、フランス約900人、ドイツ約750人。人口比で考えれば、日本は、主要先進国の中で、アメリカに次いで国会議員が少ない国だ。

 確かに、郵政解散選挙の小泉チルドレン、政権交代選挙の小沢チルドレンの中には、比例名簿に名前を載せてもらっただけで、選挙活動を一切せずに当選した議員がいる。その議員の中には、党の正式な選考手続きをまったく経ていない者もいる。
 私の地元、静岡市清水区でも、総選挙の4ヶ月前の静岡市議会選挙で最下位落選した者が、小沢塾出身というだけで、静岡県内議員に一切知らされることなく、比例名簿に登載されて当選した。ちなみに、その議員は、年末に離党した。
 6年前の郵政解散選挙直後の、杉村大蔵議員の発言以降、誇張気味に報道するメディアに触れる中で、多くの国民が「相応しくない国会議員が大勢いる」と感じ、「国会議員を減らすべき」と考えるのもやむを得ない面がある。

 しかし、比例の定数が少なくなればなるほど、選挙区で負けて比例復活する議員が減ることを意味する。まさに私の最初の選挙のように、地盤の無い新人候補が、現職議員に選挙区で負けても、比例復活して議員となるケースも結構ある。あるいは、郵政解散選挙においては民主党にとって、政権交代選挙においては自民党にとって、比例の枠は、現職議員が辛うじて再選するバッファーの役割も果たしているといったことが、見逃されがちだ。

 議員定数については、今後も、大所高所から議論を続けねばならないと思う。
 
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 10:03
comments(1), trackbacks(0)
医薬品通販解禁議連を開催
ネット通販で大衆薬が買えないことについて、不便に感じている方も多いと思います。

民主党の「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」は昨年4月の設立時から私も参加してきましたが、議連役員の政務三役就任などにより休眠状態となっていました。

東日本大震災の発災に伴い中断していた政府内での検討が再開されたことを機に、私が事務局長として再始動させることになり、議員連盟の総会を開催しました。

一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟 総会
一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟 総会

議員連盟総会には、28名の国会議員が参加し、秘書による代理出席も52名に上りました。
(会員名簿はこちら(PDF)

総会の次第は以下の通りです。

一 挨拶
  田村 謙治 事務局長
一 政府より説明聴取
  行政刷新会議 規制・制度改革担当事務局
一 有識者説明(説明資料:PDF
  阿曽沼元博 順天堂大学客員教授
        行政刷新会議規制・制度改革分科会
        ライフ・イノベーションWG委員
一 利用者の声
  鈴木 孝幸 社会福祉法人日本盲人会連合 理事
一 質疑応答、意見交換
一 意見書採択 (意見書:PDF

総会の最後に、ネットなどによる通信販売のルール化に向け、一刻も早い具体的制度設計に向けた明確な工程表の策定を求める意見書を採択して終了しました。

参考記事
薬のネット販売拡大を 民主党の議連が意見書(共同通信)
医薬品ネット販売で工程表の策定求め意見書- 民主議連(キャリアブレイン、要会員登録)
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 16:10
comments(1), trackbacks(1)
世界金融危機と景気対策
 この1週間、世界中の株式市場で株価が大暴落した。
 半年前に、ここまでの大暴落を予測できた人は誰もいない。わずか数ヶ月前までは、「欧米のサブプライムローン問題のアジアへの影響は軽微であり、中国・インドをはじめとする新興国は経済成長を続ける」というデカップリング論を唱える専門家も結構いた。
 私は、昨年秋の時点から、サブプライムローン問題は日本の経済に大きな影響を与え、日本も不景気となると考えていた。残念ながら、その予測は当たってしまっている。
 しかし、ここまで日本の株も下がるとは・・・

 昨年夏の株価と比較した場合、欧米各国の市場も30%前後下落しているが、日本の下落率はさらにそれを上回る。
 日本の金融機関は、サブプライムローン問題の影響は、欧米とちがって軽く、健全性を保っているにも関わらず、何故なのか?
 最大の原因の1つが、日本の政治に対する不信感だ。
 先進国で、一年毎に首相が変わってしまうような国は他に無い。小泉氏の首相引退以降、改革もストップしてしまっていることは、海外の関係者はよく知っている。
 麻生首相は、構造改革に対する熱意はまったく無いので、今、国会で審議中の景気対策(補正予算)はもちろんのこと、数週間後に打ち出されるだろう追加的(第2次)景気対策にしても、昔ながらの自民党的な「その場しのぎ」「つぎはぎ」となることは間違いない。

 政権交代し、国会の「ねじれ」も解消し、民主党政権が、中長期的視点に立った本物の構造改革を断行することが、海外からの日本政治、ひいては日本市場への信頼につながる。
 すなわち、政権交代は、最大の景気対策となるのだ。
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 23:00
comments(0), trackbacks(1)
たむけん金融経済勉強会
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 10:28
comments(1), trackbacks(0)
たむけん金融経済勉強会
 朝食勉強会を初開催。かねて親しくしている金融関係者2名(高校の先輩と大学サークルの後輩)の協力を得て、集まって頂いた方々は、どなたも同世代ながら金融界や法曹界の一線で活躍している方々ばかり。例えば、私が直接、お声がけしたのは、M&Aの第一人者の弁護士(大学サークルの友人)や証券会社のマネージング・ディレクター(部長クラス。大学サークルの先輩)など。
 第一回の今日は、私の国政報告と、著名アナリストの経済情勢。その後は、自由な意見交換。今後、定期的に開催し、金融をはじめとする経済政策について、色々とご指導頂きたいと思っています。

金融経済勉強会
author:衆議院議員 田村謙治, category:政策, 10:00
comments(1), trackbacks(0)